各税金の税率：個人事業の税金

個人事業の事業税、法人の法人税・事業税は、事業の儲けが無ければ税金は0円です。注意点は法人の住民税の均等割です。この税金は、事業が赤字でも必ず払わなければならない税金です。
一番規模の小さい法人でも最低7万円は税金を納めなければなりません。
法人の儲け分を仮に全て自分の給与としても、住民税均等割7万円は支払わなければなりません。
個人事業と法人の納める税金を比べる場合には、次の点について考慮します。

（１）個人の所得には、個人事業と法人の給与とでは控除額に差がある。個人事業では青色申告特別控除65万円（定額）、法人の場合の個人給与には給与所得控除がある。
給与所得控除は給与の額とともに多くなります。給与が162万円で控除額は65万円を超えます。
（２）個人事業では、事業所得が290万円を超えると税金（事業税）がかかる。
（３）法人では、最低でも7万円の税金（地方税の均等割）が必ずかかる。