副業を行なう場合：節税対策

少しでも副収入を増やそうと副業をしている人もいますが、副業を行なう場合には勤務先の許可を得ておくほうが節税対策としては安心です。副業を持ち年間２０万円以上の収入がある場合には、規模などに関係なく個人事業主として登録したほうが節税対策になるのです。

収入や必要経費を計上し、個人事業主として登録すると節税対策としてのメリットを得ることが出来る場合があります。しかし、勤務先に副業が可能かどうかの確認をしておかないと、本業に影響を与えてしまうこともありますので気を付けましょう。個人事業主となり赤字申告をすると赤字分が給与所得と損益通算できます。

給与分の税金が一部還付されますので、儲けがなくても本業の分の税金を取り戻せることがあるのです。個人事業主となり確定申告を行なうと、本業にも連絡が入りますので必ず事前に確認しておくようにしましょう。個人事業主となり収入が増えていくと税金も増えていくことになります。

個人事業主になり収入が増えることで、所得税が増えていってしまうのですが、法人税は一定税率となりますので、所得が１,８００万円を超える場合には、法人にしたほうが節税対策となるのです。節税対策にはいくつかの方法がありますが、決して難しいことではありません。知識を身に付けることで節税対策に役立つようになるのです。