節税対策を行う：節税対策

節税対策を行ないたいけど、難しそうだから税理士など専門の人に依頼しないと、と思っている人も多いようですが、節税対策は難しいことではありません。税金について学び控除対象となる事柄などを覚えることでも、節税対策に役立てることが出来るのです。知らずに損をするよりも知って徳をするようにしましょう。

災害や盗難などはいつ被害に合うか分からないものですが、犯罪（盗難・横領）や災害に関しても控除の対象となることがあるのです。雑損控除と呼ばれる制度になりますが、災害などで資産に損害を受けた場合、一定の金額を所得金額から控除、差し引くことが出来るのです。

株主となり配当金を受け取ると、源泉徴収された所得税や住民税の控除が受けられるという配当控除という制度もあります。基本的には確定申告が必要となりますので、株主となっている人などは、節税対策のためにも覚えておいたほうが良い制度だと思います。

外国税額控除という制度もあります。日本に移住している人や内国法人が外国で納付したり、外国で課税対象となる所得がある場合、一定額が所得税や法人税から控除されるという制度になります。政党や政治資金団体に寄付を行なうと、政党等寄付金特別控除の対象となり、税額の控除が受けられます。